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重要インフラ事業は外為法手続き必要、東芝買収案-加藤官房長官

英投資会社の東芝への買収提案を巡り、加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、重要インフラに関わる日本企業を海外投資家が買収する際には「外為法に基づく手続きが必要になる」との認識を示した。

  • 個別企業の案件であり、政府がコメントすることは差し控えたい
  • わが国の経済社会にとって重要な事業を安定的に継続できる経営体制の構築、維持が重要
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