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バイデン政権の税制案、特にハイテクや製薬企業に大きな打撃へ

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バイデン米大統領が先週概要を示した税制案は、特にテクノロジー企業や製薬会社に大きな打撃を与える可能性が高いと、税務専門家は指摘した。一方で議会にとっては、同改革案の影響を弱めかねない抜け穴を最小限に抑えることが課題になる見通しだ。

  製薬会社やハイテク企業が有する資産で特に価値の高い特許やアルゴリズムのような知的財産は、無形資産であるために世界的な事業展開が容易で、税コストを最小限に抑える取り組みを可能にする。一方、不動産や農業といったセクターには有形資産が多く、税コストの低い国や地域に容易には移転できない。

  共和・民主両党ともこれまで、米企業の海外事業から税収を拡大する方策を模索しており、2017年に成立したトランプ前大統領の税制改革にはそのための手段が含まれていた。バイデン氏の計画はさらに厳格なアプローチをとっており、国外での利益に税率21%のミニマム税、および財務報告上の利益に15%のミニマム税をそれぞれ適用する。研究開発(R&D)のコストに対する税控除を制限することなども盛り込んでいる。

  2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ計画を実現するため、財源に法人税増税の税収を充てるというバイデン政権の提案は、ハイテク企業や製薬会社が長年享受してきた低い税コストを可能にした手段の多くを失う可能性を意味する。

  税務経済政策研究所(ITEP)のシニア研究員、マシュー・ガードナー氏は「これは制度の悪用を一掃することが狙いだ」と指摘。「パーティーは終わったようだ」と述べた。

  

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(出典:ブルームバーグ)

原題:
Biden Tax Plan Seen Hitting Tech, Pharmaceutical Companies (2)(抜粋)

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