, コンテンツにスキップする

育児関連銘柄に注目、菅政権の「子ども庁」創設構想で

  • 幼児活動研究会、ベビーカレンダーなどの株価がこの数日で急伸
  • 日本の将来に子供は極めて大事-菅義偉首相がTVで発言
菅義偉首相

菅義偉首相

Photographer: Rodrigo Reyes Marin/Zuma Press

菅義偉首相が「子ども庁」創設を目指していると伝えられたことを受け、育児ケアや教育サービスなどを提供する企業の株価がこの数日間で急伸している。

  年内に行われる衆議院選挙に向け、自民党が子ども庁新設の構想を政権公約の一つとする可能性があると伝えられたことを材料に、これまであまり知られていなかった小型株の一角が買われている。

  園児・小学生への体育指導などを提供する幼児活動研究会の株価は、自民党若手議員らが同構想を提案したと伝えられて以降、2倍近くに上昇。産婦人科向け事業を手掛けるベビーカレンダーは2営業日連続で値幅制限いっぱい上昇したが、6日は反落している。

Plans for a Japan Children's Agency have lifted shares in some small caps

  菅首相は1日のテレビ東京の番組で、日本の将来にとって子供は極めて大事だなどと発言した。

  野村証券のアナリストらは2日のリポートで、子ども庁創設は行政の縦割りを打破するとした菅政権の目標に沿ったものだと指摘した。

原題:
Baby Stocks Face Shakeup in Japan as Suga Turns to Childcare(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE