, コンテンツにスキップする

日本の香港やウイグル問題関与、中国は反対表明-外相電話会談

更新日時
  • 茂木外相は香港・新疆ウイグル情勢や海警法などで深刻な懸念伝達
  • 日本が中国の発展を「客観的かつ理性的」に捉えるよう望む-王外相
Wang Yi in Tokyo last November.
Wang Yi in Tokyo last November. Photographer: Behrouz Mehri/AFP

中国の王毅外相は5日、茂木敏充外相との電話会談で、香港や新疆ウイグル自治区など中国の「内政問題」に関わらないよう求めた。菅義偉首相は今月訪米し、16日にバイデン大統領とホワイトハウスで会談する。

  中国政府によると、王外相は日本が中国の発展を「客観的かつ理性的」観点から捉えるよう望むと表明。一方、日本の外務省の発表によれば、茂木外相は香港や新疆ウイグル情勢や海警局による武器使用を認めた海警法など幅広い問題に関して深刻な懸念を中国側にあらためて伝えた。

  菅首相はバイデン大統領と対面で会談する最初の外国首脳となる。米政府が人権や貿易、新型コロナウイルス起源を巡る調査などで対中圧力を強めようとする中、地域の同盟国との関係強化に軸足を置く米国の姿勢が明確に表れている。

  自民党内の一部には新疆ウイグルでの強制労働の疑いに関して中国当局者への制裁で民主主義陣営の他の主要国と足並みをそろえるべきだとの声もある。日本は唯一の同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との関係でかじ取りがますます難しくなっている。

議連

  中国による人権問題を巡っては、与野党の国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」が6日、設立総会を開いた。人権侵害に加担した個人や団体に資産凍結や入国拒否などの制裁を可能にする法整備を目指す。

  共同会長の中谷元・元防衛相は、欧米が中国への制裁に踏み切る中で「日本は法的にこれに加わる選択肢すらまだ十分でない」とした上で、「日本だけが逃げている」と思われないよう行動することが必要だと語った。設立総会には、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主、共産各党の議員らが出席した。

  加藤勝信官房長官は記者会見で、日本は人権侵害に対してさまざまな形で声を上げてきたと説明。制裁法に関しては、一方的に人権侵害を認定して制裁を科す制度を日本が導入すべきか、人権外交の進め方や国際社会の動向などの観点から「不断に分析し検討していく」と述べた。

原題:
China Tells Japan to Stay Out of Hong Kong, Xinjiang Issues(抜粋)

(超党派議連の動きを追加しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE