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バイデン政権の法人増税案、現在の形では不支持とマンチン民主党議員

  • マンチン上院議員の反対はインフラ投資計画の実現難しくする可能性
  • 25%への引き上げなら支持とマンチン氏-バイデン政権は28%を提案

バイデン米大統領が打ち出した2兆2500億ドル(約248兆円)規模のインフラ投資計画が問題に突き当たっている。民主党のジョー・マンチン上院議員(ウェストバージニア州)が5日、法人増税の提案を修正しなければ同計画には賛成しないと表明したためだ。

  マンチン議員は地元メディアに対し、法人税率を21%から28%に引き上げる提案を支持しないと発言。ただ、富裕層に恩恵を与える税制上の「抜け道」をふさぐことには賛成で、世界平均である25%への引き上げなら支持できると述べた。バイデン政権はインフラ・社会福祉支出拡大の財源を確保するため法人増税を提案している。

米政権の大規模インフラ計画、10年間で1900万人雇用創出-バイデン氏

  同議員は2017年、共和党の税制法案に対し、法人税率を25%とする修正案を提示したことがある。

Biden Relief Plan Faces Senate Hurdle With Debate Poised To Open

マンチン上院議員

Photog: Stefani Reynolds/Bloomberg

  マンチン氏はWVメトロニュースのラジオ番組「トークライン」で、「現時点の法案は修正される必要がある」と述べた。

  バイデン政権のインフラ投資計画に対しては共和党が反対で団結する見込みであるため、民主党が上院で51票を確保して増税案を通すには、マンチン氏を含む全ての同党議員と無所属議員の賛成を得る必要がある。

  マンチン氏は自分以外にも6、7人の民主党議員が現行の法人増税案では問題だと感じていると指摘した。

原題:Manchin Balks at Biden’s Corporate Tax Increase, Favors 25% Rate(抜粋)

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