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みずほFG社長「組織全体の課題」、システム障害で再発防止策

更新日時
  • カード取り込んだATMの仕様変更など実施できるものから順次対応
  • IT部門だけの問題ではなく経営課題と捉えて再発防止策につなげる

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は5日、2月末から立て続けに4度発生したシステムトラブルについて、現時点での原因分析と再発防止策の対応状況について発表した。

Mizuho International's Head of Global Markets Peerbhoy to Exit

システムトラブルで再発防止策を発表

  同日、都内本社で記者会見したみずほFGの坂井辰史社長は「信頼に関わる極めて重大な事態と受け止めている。心よりおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「4つの障害の起点となった事象は発生箇所や発生の仕方も異なっており、直接的な因果関係は判明していない」とした上で、IT部門などに限らず、「組織全体の課題、経営課題と捉えて再発防止策につなげていく必要がある」と述べた。

  再発防止策では実施可能なものから順次実行していると説明。すでにカードや通帳を返却するよう現金自動預払機(ATM)の仕様を改善したほか、システム障害を起こしたハードウエア機器については交換・改修した。

  また、2019年に移行した次世代勘定系システム「MINORI」(ミノリ)や周辺システムも含め、全体の安定稼働を確保するため機能や人員を強化し、システム対応力の向上を実現する。迅速な顧客対応を実施するため、組織全体としてのシステム障害検知や情報収集体制も整備する。

  坂井社長は、ミノリの設計自体に問題はないと認識しているとも述べた。ただ、十分な運用・管理体制を整えることが必要だとした。

  システム構築を担当した日立製作所との費用分担や損害賠償請求については「全責任はみずほ側にあることが大前提」としながら、株主などステークホルダーへの説明責任の観点から「しかるべく対応をしていく」と述べた。

  みずほFGでは、弁護士の岩村修二氏が委員長を務める「システム障害特別調査委員会」で原因究明を進めている。今回の発表は中間報告と位置付けており、調査委員会の報告を受けて最終報告をまとめる予定。再発防止の実効性を高めるため、社外取締役のみで構成する「システム障害対応検証委員会」も設置している。

  みずほ銀では、2月28日にATMの7割超で稼働が停止し、計5244件の利用者のキャッシュカードや預金通帳が機械に取り込まれたままとなった。システムのトラブルはその後2週間で4件重なり、金融庁から報告を求められていた。

  麻生太郎金融相は今月2日、みずほから一連のシステム障害に関する報告書が3月31日に提出されており、それを受けて金融庁が原因究明などの調査を進めていると述べた。

  みずほ銀では02年の発足に伴うシステム統合時と11年の東日本大震災直後の2度にわたり、大規模なシステム障害が発生。金融庁からそれぞれ業務改善命令を受けている。

主な再発防止策の実施状況や対応予定:
  • システムの横断的なチェックを行う案件基準を策定 
  • 連絡手段や対応要因の明確化など営業店における駆け付け態勢の見直し
  • 本部によるATMセンター、コールセンターからの情報収集体制の強化-4月末を予定 
  • 想定シナリオの追加や休日、夜間対応などビジネスコンティンジェンシープラン(BCP)の見直し、強化-5月末を予定

 

(記者会見の内容を追加して記事を更新します)
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