コンテンツにスキップする

日本株反発、米インフラ計画や短観設備投資を好感-半導体や機械高い

更新日時

東京株式相場は反発。米国のインフラ投資計画や日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)での堅調な設備投資計画を受け、東京エレクトロンが最高値となるなど半導体関連、機械や情報・通信といった設備投資関連株が高くなった。

  • TOPIXの終値は前日比3.64ポイント(0.2%)高の1957.64-3日ぶりの反発
  • 日経平均株価は210円07銭(0.7%)高の2万9388円87銭-反発
  • 東証33業種では精密機器、保険、電機、化学、情報・通信、機械が上昇-鉄鋼や輸送用機器、海運は下落

市場関係者の見方

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長

  • 米政策はサプライズではないが、金利が上昇しながらもナスダックが買われたことを日本株も反映している
  • 金利動向よりも景気対策による恩恵が大きいと市場はみているのではないか
  • 一方、企業業績の改善や新型コロナウイルスワクチンによる景気の回復期待を株価はかなり織り込んでおり、感染のリバウンド懸念もある

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト

  • バイデン米政権の大投資計画では高速ブロードバンドなどかなりデジタルインフラ部門への配分が予想以上に大きかった、半導体など関連分野へのインパクトは大きい
  • 日銀短観では大企業の業況改善が間違いないことが確認された、ただし新型コロナのワクチン接種の低さなどの影響で先行きの改善は緩慢
  • 短観での非製造業、中小企業の景況感は大企業製造業に比べて新型コロナのマイナスが尾をひいている、内需に浮揚感を持たせるには大規模な補正予算が必要

背景

  • 3月31日のS&P500は反発、テクノロジー株に買い-10年債利回り1.74%
  • バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表-国民全員に恩恵
    • 台湾のTSMCが11兆円投資、今後3年で-半導体の生産能力強化
  • 製造業景況感はコロナ前水準回復、大企業6期ぶりプラス-日銀短観
  • NT倍率が15倍台回復、「日銀ETFショック」はね返す
3日ぶり反発
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE