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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米民間雇用者数、クレディ・スイスの劣後債、コンパスIPO規模
  • GSの暗号資産向け投資ビークル、IMFがコロナ爪痕を警告
バイデン大統領

バイデン大統領

Photographer: JIM WATSON/AFP

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3月の米民間雇用者数が大幅な伸びを示しました。3月といえば、バイデン大統領が1億回分の新型コロナウイルスのワクチン接種目標を予定より早く達成したと宣言。ニューヨーク州では対象者が50歳以上に広げられました。ブルームバーグのワクチン・トラッカーによれば、31日の接種回数は7日間移動平均で280万回と、2月末の170万回から大きく伸びています。ワクチン普及と経済情勢には密接な関係がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

6カ月ぶりの大幅増

ADPリサーチ・インスティテュートによると、3月の米民間雇用者数は前月比51万7000人増と、6カ月ぶりの大幅増加となった。娯楽・ホスピタリティーの分野で雇用が急増したほか、他の業界でも力強い伸びを示した。民間雇用者数は市場予想こそ下回ったものの、前月は大幅に上方修正された。

劣後債に売り

クレディ・スイス・グループが発行した最もリスクの高い債券が売られている。米アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る危機で、同行の資本バッファーがどの程度の打撃を受けるのか全容が依然不透明なことが背景にある。偶発転換社債(CoCo債)あるいはAT1債(その他ティア1債)として知られる同行劣後債の一部は3月29日以降、額面価格1ドル当たり5セント超下落している。

規模半減

ソフトバンクグループが出資する米大手不動産仲介会社コンパスは、米国での新規株式公開(IPO)の規模を従来計画の半分に縮小した。コンパスは31日の届け出で、最大4億7500万ドル(約525億円)規模のIPOを目指していると明らかにした。1株当たり18-19ドルで2500万株を公開するとしている。23日時点では1株当たり23-26ドルで3600万株を公開するとし、最大9億3600万ドル規模のIPO計画を示していた。

ビットコイン投資サービス

ゴールドマン・サックス・グループは富裕層向け資産運用部門の顧客に対し、近くビットコインなど暗号資産向け投資ビークルを提供する見通しだ。同部門の暗号資産担当の世界責任者メアリー・リッチ氏は4-6月(第2四半期)に暗号資産への投資サービス提供を開始する予定だとし、「現物のビットコインやデリバティブ、従来の投資ビークル」を通じた「全面的」な投資サービスをゆくゆくは提供する考えだと説明した。

爪痕

国際通貨基金(IMF)は、世界経済には新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による爪痕が残る恐れがあると警告、政策当局者に対して痛みを抑えるよう対策を求めた。31日発表した調査で、世界経済は2024年になってもなお、コロナ禍以前に想定されていた規模よりも3%程度低いと予測した。観光業に依存する国やサービスセクターの規模が大きい国は最も打撃を受けると、IMFはみている。

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