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日立が米グローバルロジック買収へ、1兆円規模、株価反落-報道

更新日時
  • 株価は昨年3月30日以来1年ぶりの日中下落率-7%安の5018円
  • グローバルロジックは社員2万人超、世界14カ国で事業を展開

日立製作所は米システム開発会社のグローバルロジックを総額96億ドル(約1兆500億円)で買収すると日本経済新聞が電子版で31日に報じた。電機業界では過去最大級になると伝えている。報道を受けて日立の株価は反落。一時前日比7%安の5018円と、昨年3月30日(8.7%)以降で最大の日中下落率となった。

  日経の報道によると、7月をめどに既存の株主から全株式を取得し米国で情報技術(IT)事業を統括する日立グローバルデジタルホールディングスの傘下に置くという。

  グローバルロジックの株式は、カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)とスイス拠点の投資ファンド、パートナーズ・グループがそれぞれ45%ずつ、残りを同社の経営陣らが保有していると同紙は伝えている。

  日立はインフラやIoTプラットフォーム「ルマーダ」との親和性が高いIT分野に経営資源を集中させるグループの再編を進めており、2020年にはスイス重電大手のABBから約7400億円で送配電事業を買収した。

  一方で、ルマーダと関連性の低い非中核事業の売却を進めており、20年に子会社だった日立化成の全株式を約9641億円で昭和電工に売却したほか、日立金属の売却も進めている。

サプライズはない

  ブルームバーグ・インテリジェンスの北浦岳志シニアアナリストは、ルマーダ関連事業に注力する中で事業の買収も検討するという話はこれまでに出ており、「大きなサプライズはない」との見解を示した。

  その上で、巨額の買収額について「日立金属売却の話もあるため、全体の子会社整理の中で新たなルマーダという成長戦略を掲げるところに投資するのはそれほど違和感のない話」と述べた。

  グローバルロジックのウェブサイトによると、同社は2000年に創立。世界14カ国で2万人超の従業員を抱えており、パナソニックやスウェーデンのボルボなど400社超の顧客基盤を持つ。

  日立広報担当の田中隆平氏はブルームバーグの取材に対し、事実関係を確認中だとしてコメントを控えた。

(情報を追加して記事を更新します。)
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