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バイデン米大統領、大型インフラ計画発表へ-宇宙プログラムに匹敵

更新日時
  • 2.25兆ドル規模、期間は8年で4本柱から成る-ピッツバーグで演説
  • 法人税率引き上げなどを通じ15年間で完全に賄うことができると想定

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バイデン米大統領は31日午後(日本時間4月1日午前)、ピッツバーグで演説し、2兆2500億ドル(約250兆円)規模のインフラ計画を打ち出す。バイデン政権は計画について、1950年代の州間高速道路網や60年代の宇宙開発のプログラム以来、最も包括的な内容になるとしている。

  ホワイトハウスは大統領の演説に先立って発表した声明で、「過去の偉大なプロジェクトと同様、大統領の計画は国家を1つに団結・結集し、気候変動の危機や専制的な中国の野望といった現代の大きな課題に取り組むものだ」と説明した。      

  計画期間は8年。公共交通機関への連邦拠出の倍増を含め運輸に6200億ドル、清潔な飲料水や高速ブロードバンドの整備など各家庭における生活の質向上に関連した施策に6500億ドル、米製造業の強化のために5800億ドル、高齢者と障害者の介護向上に4000億ドルを振り向ける4本柱から成る。製造業向け資金のうち非国防関連の研究開発に過去最大の約1800億ドルを充てるとしている。

  ホワイトハウスによれば、計画に盛り込まれた投資の財源には増税による税収が充てられ、「向こう15年間で完全に賄うことになる」という。現行で21%の法人税率を28%に引き上げるとともに、世界的に事業展開する企業の利益に税率21%のミニマム税を適用する。

バイデン大統領がインフラ計画発表へ

(Source: Bloomberg)

  バイデン大統領が31日に発表するのは長期経済プログラムの第1弾にすぎず、4月半ばに公表する予定の第2弾は「医療費や子育て、教育などで困難を抱えている家庭の支援」に重点を置く。

  ホワイトハウスでは、大統領が「米雇用計画」と題したプログラムを打ち出すピッツバーグについて、かつての製造業の拠点が医療やテクノロジーなど新たな産業によって再生を果たした典型例であると位置付けている。政権当局者は記者団に対し、この計画が多数の雇用創出につながると語ったが、具体的な数字は示さなかった。

Pittsburgh, PA

ピッツバーグの町並み

Photographer: Michael Swensen/Bloomberg

  インフラ計画の主眼の1つは格差を是正し、社会の中で過去に取り残されてきたと判断される層への支援を拡充することにある。第2のテーマは中国に対して米国の競争力を強化することで、米国内での半導体製造に500億ドル、全米の研究所の研究基盤向上に400億ドルを拠出する。

  気候変動対策も大きな目玉で、運輸関連では特に電気自動車(EV)向けに1740億ドルを振り向け、これには米国産車を購入する消費者への税制上のインセンティブなどが含まれる。

  バイデン氏は昨年の大統領選で、個人に対する最高税率引き上げやキャピタルゲイン税率の引き上げなどに言及したが、今回のインフラ計画には一切含まれていない。政権当局者によると、それは意図的なものであり、法人税制の改革でインフラ費用のほか、事業拠点として米国の魅力を高める取り組みを賄うことになると、ホワイトハウスの顧問は考えているためだという。

原題:Biden Plans $2.25 Trillion Investment Plan to Rival Space Race (抜粋)

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