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欧州首脳やWHO、将来のパンデミックに備え国際条約を呼び掛け

  • WHOにとって新たな危機と闘う能力拡大につながる可能性
  • パンデミックは「弱さと分断につけ込む格好となった」-論説

欧州などの国・地域政府と世界保健機関(WHO)は将来のパンデミック(世界的大流行)への備えを向上させるため、新たな条約の締結を推進している。新型コロナウイルス感染症(COVID19)の大流行で防御体制の弱さが露見したことが背景にある。

  条約の主な目的は、将来の感染症流行において世界をもっと強くする、国や社会を越えた集団的なアプローチの確保で、WHOがこのパンデミックの間、一貫して呼び掛けてきたものだ。

  今回のパンデミック克服にはまだ時間がかかりそうだ。感染再拡大を背景に、欧州では多くの国が最近になって厳格なロックダウン(都市封鎖)措置を導入。米国では米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長が危機的な状況が差し迫っていると警告した。

  世界20カ国余りの首脳と欧州連合(EU)、WHOは共同で署名した論説で、新型コロナは「われわれの弱さと分断につけ込む格好となった」と指摘した。

  さらに「この危機後も続く平和的な協調に向けた世界的コミュニティーとして、われわれはこの機会を捉え、一体とならなければならない」と表明。「これを実行するための能力とシステムを構築するには時間がかかり、何年にもわたる持続した政治的、財政的、社会的コミットメントが求められる」と続けた。

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原題:World Leaders Seek International Treaty on Future Pandemics (1)(抜粋)

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