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ワクチンパスポート、米国では民間部門が主導を-ホワイトハウス高官

  • 連邦政府は前面に出る意向ないと政権アドバイザーのスラビット氏
  • 一元化された連邦レベルのワクチン接種データベース設けず-サキ氏

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米ホワイトハウスの高官は29日、新型コロナウイルスワクチン接種歴や陰性を証明する「ワクチンパスポート」導入については民間部門が進めるべきだとし、連邦政府が一元化された接種証明書の作成で主導的役割を担う意向はないことを示した。

  ホワイトハウスの新型コロナ感染症(COVID19)対策本部のアドバイザー、アンディ・スラビット氏は記者会見で、米政府は「パスポートを作成する立場にも、市民のデータを保管する立場にもないとの認識だ」と話した。

  ワクチンパスポートは、公共の場におけるコロナ感染リスクへの懸念が重しとなってきた旅行業界やその他企業がこれまでに支持を表明。航空会社の一部はすでに、旅行者の安心感を高めたいと技術的ソリューションの数多くを支援している。

  スラビット氏は、政府が予防接種状況の監視で「過度に強権的な役割」を果たせば一部の米国民が不安を抱くと指摘。ただ連邦政府当局は、データのプライバシーとセキュリティーを巡る「重要な基準」を満たすことを確実にするため省庁間プロセスを主導することにはなると述べた。

  「ワクチン未接種の米国民がまだ大勢いるということを認識するのも重要だ」とスラビット氏は付け加えた。

  一方、ホワイトハウスのサキ報道官は別の記者会見で、一元化された連邦レベルのワクチン接種データベースを設けることはなく、連邦政府による単一のワクチン接種証明書の義務付けもないと述べた。いわゆるワクチンパスポートについて開発などは民間部門によって推進されるだろうとの見解も示した。

原題:White House Says Private Sector Should Lead on Vaccine Passports(抜粋)

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