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新たな付利制度導入、追加利下げの実効性高める-黒田日銀総裁

更新日時
  • 金融仲介機能に配慮しつつ、躊躇なく機動的に利下げ可能
  • 当面はイールドカーブ全体の低位安定を優先しYCC運営

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日本銀行の黒田東彦総裁は30日、今月の金融政策決定会合で決めた新たな付利制度の導入が、長短金利の引き下げという追加緩和手段の実効性を高めるとの認識を示した。オンライン形式で行われた講演で述べた。

  黒田総裁は、金融緩和策の点検を踏まえた「貸出促進付利制度」について、「金融仲介機能への影響に配慮しつつ、躊躇(ちゅうちょ)なく、機動的に長短金利の引き下げを行うための仕組みだ」と説明した。

  追加利下げは困難との市場の見方に対し、同制度は利下げ時の収益への影響を「金融機関の貸し出しの状況に応じて一定程度和らげることができる」と指摘。貸し出し促進を通じて「追加緩和の効果が補完される」とも語った。

  同付利制度では、短期政策金利を引き下げた際、日銀の融資促進策である各種資金供給の残高に応じ一定の付利を上乗せする。

  日銀は18、19日の会合で、ゼロ%程度に誘導する長期金利(10年物国債金利)の変動許容幅を上下共に0.25%ポイント程度と明確化した。上場投資信託(ETF)の買い入れでは6兆円の原則を削除するなど一段と柔軟化する方針も決めた。

  黒田総裁は一連の政策修正によって現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みが一段と強化されたとし、「 これまで以上に力強く金融緩和を推進していくことができる」との考えを示した。

他の発言
  • 金利の一定範囲内の変動、国債市場機能にプラス
  • 連続指し値オペ、強力に金利の上限画することが可能になる
  • 当面はイールドカーブ全体の低位安定を優先してイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)政策を運営
  • 長期金利変動幅の明確化で、市場とのコミュニケーションを強化した
  • ETF、従来以上にメリハリつけて買い入れ行う
  • 今後も強力緩和を粘り強く続け、使命の物価目標を実現
  • 今後、金融システムの動向に一層目配り
  • 2021年度ははっきりとしたプラス成長となるとみている
  • 先行きの日本経済、緩やかながらも改善基調を続ける
(詳細を追加して更新しました)
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