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日銀が21年度に考査を再開、リモート活用-金融庁との連携強化へ

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日本銀行は30日、取引先金融機関を対象にした2021年度の考査の実施方針を発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、金融機関の負担軽減の観点から20年度は見合わせた考査を再開するとともに、金融庁の検査との連携を強化する。

  前年度は実施期間や資料などを簡素化した「考査に準ずる調査」を実施していた。感染拡大防止の観点から、同調査で取り入れたウェブ会議や電話会議などのリモート手法を、21年度の考査でも引き続き積極的に活用する。

  金融庁との連携強化では、考査・検査計画の調整のほか、結果の共有や金融機関から提出を受けるデータの一元化などを推進。大手金融機関について、金融庁と連携して1年に1回程度の頻度で共通シナリオに基づく一斉ストレステストや外貨流動性リスク管理、サイバーセキュリティーに関する水平レビューを行う。 

キーポイント
  • 外部環境に対する経営陣の認識と収益力、経営体力に関する経営管理の実効性を点検
  • 地域金融強化のための特別当座預金制度を導入、考査でも地域経済を支えるための取り組みについて地域金融機関との対話を深める
  • 先行きの収益力や経営体力に懸念が認められる金融機関とは、自己資本水準や資本政策のあり方などについて経営陣との対話を重点的に行う
  • 貸倒損失の見通しを検証するとともに、適切な償却・引き当て方法についても対話を深める
  • LIBORの恒久的な公表停止に向け、工程管理を含めて適切に対応が進んでいるかを金融庁と共同でヒアリング調査し、考査ではその結果を踏まえ必要に応じ確認
  • 気候変動問題、 SDGsやESGの経営上の位置付けやストレステストの活用などの取り組み状況を確認
(詳細を追加して更新しました)
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