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新付利制度、利下げ難しいとの認識を改めるのに有効-日銀意見

更新日時
  • 金融機関収益への配慮ではなく金融緩和を機動的に行うため
  • 利回り曲線は低位安定を優先、ETF見直しは緩和後退ではない

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日本銀行が29日に公表した今月の金融政策決定会合における主な意見によると、ある出席者は新たに導入を決めた貸出促進付利制度について「利下げの可能性を限定的にみている市場参加者の認識を改めてもらう上でも有効」との見解を示した。

  同付利制度では、短期政策金利を引き下げた際に、日銀が融資促進策として実施している各種資金供給の残高に応じて一定の付利を上乗せする。機動的に長短金利を引き下げるため、利下げ時の金融機関収益への影響を和らげる仕組みだ。

  出席者の一人は、追加緩和に際して副作用が懸念されるのであれば、「その緩和措置をあらかじめ示すことも考えられる」と発言した。また、金融システムへの配慮は「金融機関の収益に配慮するわけではなく、効果的な金融緩和を機動的に行うためだ」との意見もあった。

  声明には、イールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)政策でゼロ%程度に誘導している長期金利の変動幅を上下0.25%程度とすることを明記。変動許容幅の明確化は「市場が持つ価格安定化機能を維持する観点からも望ましい」との意見が出た一方、イールドカーブの形状については、感染症の影響が続く中で「低位で安定させることを優先した運営が適当だ」との見方もあった。

  上場投資信託(ETF)の買い入れに関しては、6兆円の原則を削除するなど一段と柔軟な方針を示した。

他の主な意見
  • 長期金利の変動上限、連続指し値オペで厳格対応
  • ETF購入見直し、金融緩和後退と誤解されぬよう注意必要
  • ETF購入、必要な際に機動的に対応する方針の明確化が適切
  • 貸出促進付利制度で、利下げ難しいとの認識改めてもらう
  • 累積していく金融システムへの副作用もつぶさに評価必要
  • 金融機構局に決定会合で定期的な報告を求めることが適当
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