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地銀の8割超が提携に意欲、他行やITなど異業種と-報道

地方銀行100行の8割超が他行やIT(情報技術)など異業種との業務提携に積極的なことが分かったと、28日付の日本経済新聞が報じた。

  同紙の調査によると、業務提携を「検討する」が30行、「検討する可能性がある」が55行で合わせて8割を超えた。千葉銀行など10行が参加する「TSUBASAアライアンス」は基幹系システムの共同化を進める。

  合併・統合については、79行が現時点で「検討していない」と回答。前回2019年調査の76行と同水準で、再編に慎重な声が依然多いという。「検討中」は5月に合併する三重銀行と第三銀行を含め3行、「検討する可能性がある」は11行だった。  

  政府は地銀の合併・統合支援へ今夏にもシステム統合費用などを補助する制度を導入する。日本銀行も、経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、日銀に預ける当座預金に上乗せ金利を付ける制度を1日に開始した。調査によると、政府・日銀の新制度を「評価する」と答えたのは半数超の55行だった。

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