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中国が外国企業対象に国家主導の不買運動、新疆綿巡り-米国務省

  • 日米欧の企業が標的-国家主導の「企業・消費者ボイコット」に相当
  • ウイグル族弾圧は「ジェノサイド」との認定をバイデン政権は踏襲

米国務省は26日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族の強制労働によって生産されているとの懸念を理由に新疆綿の調達をやめた外国企業を標的に、中国が国家主導でソーシャルメディア上の不買キャンペーンを行っていると非難した。

  国務省のポーター副報道官は記者団に対し、新疆綿の利用を避けている米欧や日本の企業を中国が標的にしていると指摘。国家主導の「企業・消費者ボイコット」に相当するとした。

  ポーター氏は「ビジネスや人権に関する国連の行動規範に従い、人権を尊重するよう企業を支援・奨励する」と述べた。

  トランプ前政権は、中国当局によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定し、バイデン政権のブリンケン国務長官もこれを踏襲した。

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原題:U.S. Says China Is Targeting Companies That Bar Xinjiang Cotton(抜粋)

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