米個人消費支出、２月は減少－直接給付による押し上げ効果弱まる

米国の個人消費支出（ＰＣＥ）と個人所得は２月にいずれも減少した。経済対策による直接給付で１月は支出、所得ともに大幅に伸びたが、勢いは続かなかった。

　　２月は大型経済対策のはざまだったため、今回の統計の弱さは一時的なものとなる公算が大きい。新たな対策により1400ドル（約15万円）が多くの米国民に直接給付されることから、３月の所得と支出は急増するとみられる。

　　他の多くの経済データと同様に、２月は寒波が支出や労働時間・賃金に影響を与えた可能性もある。

　　インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比1.2％減。１月は３％増だった。貯蓄率は13.6％に低下。１月は経済対策効果で19.8％と、８カ月ぶりの高水準となっていた。税金を除いた、インフレ調整後ベースの可処分所得は8.2％減少した。

　　金融当局が公式にインフレ目標の基準としているＰＣＥ総合価格指数は、前年同月比1.6％上昇。エネルギーコスト上昇を反映し、１年ぶりの高い伸び率となった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は同1.4％上昇で、１月の1.5％上昇から伸びが鈍化した。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：U.S. Household Spending Fell in February as Stimulus Boost Waned（抜粋）、U.S. Feb. Personal Spending Fell 1.0% M/m; Est. -0.8%（抜粋）