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21年度一般会計予算が成立、総額106兆6097億円-当初で過去最高

更新日時

2021年度一般会計予算は26日の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した。新型コロナウイルス感染症対策により、当初予算ベースでは過去最高の106兆6097億円と3年連続で100兆円を上回った。

  麻生太郎財務相は予算成立後の記者会見で、5兆円の予備費を含む予算の円滑な執行が重要で、追加の補正予算編成について「今すぐに考えているわけではない」と述べた。また財政健全化に向け、直ちに法人税や消費税の引き上げは考えていないと語った。

エコノミストの見方

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト

  • 菅義偉首相は選挙を乗り越えるために東京五輪の開催のめどをつけないといけない。東京五輪の実現、ワクチンと感染抑制対策、コロナ収束後の経済回復の三つで選挙に向けて追加の資金が必要になる可能性はある
  • 補正予算の可能性は高いとは言い切れない。6月くらいに国会が終わるまでに感染第4波が来て、かなり厳しい状態になった場合に限定されるのではないか。予備費5兆円あれば乗り切れると考えるのが普通

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト

  • 新規感染者数は実効再生産数が1を超え、もう1回自粛要請の強化が視野に入る。7月に五輪を開催したいのであれば厳しい措置も必要になり、9月まで自粛ムード解禁は難しい
  • あと半年くらいはサービス消費が10%程度落ち込んだ状況が続く。サービス消費は170兆円規模で、その10%の半分程度、8-9兆円の予備費をもっておかないと厳しい
  • 秋の補正予算は間違いない、場合によっては選挙前にもう1回補正予算を積んでくる可能性はある。今年の経済見通しからいえば、過去最大の予算とはいえ足りない

来年度予算は3年連続100兆円超、新型コロナで遠のく財政健全化

(麻生財務相のコメントを追加し、更新しました)
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