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良品計画株が一時8カ月ぶり大幅安、ウイグル巡る問題懸念の売り増加

  • H&Mと同様の位置づけに置かれる可能性があるーアナリスト
  • 26日午後時点ではネット上で無印良品の「新疆綿」製品が購入可能

「無印良品」を展開する良品計画の株価が急落し、およそ8カ月ぶりの日中下落率を記録した。ファストファッションのヘネス・アンド・マウリッツ(H&М)が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに、中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がっている。

  26日の日本株市場で、良品計画株は一時前日比6.8%安の2494円まで売り込まれ、下落率は昨年7月10日以来の大きさとなった。

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上海の無印店舗

Source: Ryohin Kikaku

  良品計画は25日、ブルームバーグの取材に対し、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働および少数民族差別に関する各種報告書や報道を注視しており、深い懸念を抱いていると表明した。

  新疆綿については「当社の行動規範に沿って生産した商品を販売している」と書面で回答。その上で、「製造委託先工場が強制労働など深刻な人権侵害に加担していると判明し、良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には取引関係の解消も選択肢として検討する」とした。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストのキャサリン・リム氏は、良品計画が懸念を表明したことでH&Mと同様の位置づけに置かれる可能性があると指摘し、不買運動の対象になり得るとの見方を示した。  

  中国では、H&Мの商品が24日夕時点でアリババグループの通販サイト「淘宝(タオバオ)」において購入できなくなった。25日のストックホルム市場でH&M株は一時4.6%安と続落した。対照的に、中国本土のブランドで「新疆綿」の支持を表明したスポーツウェアブランドの李寧(LI-NING)の株価は26日の取引で一時9%高と続伸した。

  ジェフリーズ証券の25日付のリポートによると、中国のスポーツウエアセクターは株の売買のボラティリティが顕著に上昇したという。

  岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、良品計画株について会社側、経営側が何か踏み込んだことをしなければ、売りはきょうで収まる可能性があると分析。「結局中国の動きをみるしかない」と述べた。26日午後時点で、タオバオのサイト上では無印良品の「新疆綿」関連製品が購入できる状態にある。

  このほか、ファーストリテイリングも不買運動の対象になる懸念が出ている。中国共産主義青年団北京市委員会の機関紙、北京青年報は微博(ウェイボ)公式ページ上に掲載した25日付の記事で、ナイキやギャップなど他のブランドと並んでファストリ傘下の「ユニクロ」ブランドについても名指しで批判していた。

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