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米ブラックストーンが日本で初のホテル投資、神戸北野ホテルなど取得

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米投資ファンドのブラックストーン・グループは25日、近鉄グループホールディングス(GHD)が京都市や大阪市などに所有する8ホテルを取得すると発表した。日本での初のホテル投資となる。取得額は非公表だが、帳簿価格(2020年3月末)は合計で約423億円。

  両社の発表によると、ブラックストーンが取得するのは近鉄グループが運営する都ホテルズ&リゾーツ24施設のうちの一部で、京都駅前の「都ホテル京都八条」や大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン近くの「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」、「神戸北野ホテル」(神戸市)などが含まれる。近鉄GHDは一部出資を残し、合弁の形を取る。

  ブラックストーンの日本での不動産事業責任者、橘田大輔氏は「日本でホテル売却の案件は非常に多いが、今回のような好物件は少なくぜひやりたいと思った」と述べた。引き続き運営を担う近鉄GHDと協力しつつ、米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの運営に携わった実績などを基に「コロナ禍で稼働率が高くないうちに客室の改装を行うなど、競争力を高める投資をしていく」という。

  今回の決定について近鉄GHDは、新型コロナウイルス禍の事業環境の変化に対応するためのコスト削減や運営体制の見直しといったホテル事業の構造改革の一環と説明。これまでの資産を保有する経営から、今後は経営に不可欠な資産の保有を続けつつ、運営特化の事業を増やしていく方針を示した。従業員の雇用は維持し、ホテル名は変更しない。

  発表資料などによると、ブラックストーンは20年に物流、賃貸マンションなどの日本の不動産に52億ドル(約5600億円)を投資した。今回の案件は、同ファンドにとって日本では初のホテル案件となる。橘田氏は、コロナ禍の沈静化に伴い、中長期的にホテル事業は必ず回復するとして「今が買い始めるタイミングだ」と述べた。両社は25日、合弁事業の基本合意書を締結済み。取引実行は10月1日の予定。

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