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日銀のETF、日経平均2万円割れで含み損-黒田総裁

更新日時
  • 1月末は2万1000円程度、現時点では「かなりの含み益」
  • ETF購入は引き続き必要、買い入れ方針も当面維持
日本銀行の黒田東彦総裁

日本銀行の黒田東彦総裁

Photographer: Taketo Oishi/The Nikkei

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日本銀行の黒田東彦総裁は25日の参院予算委員会で、日経平均株価が2万円程度を下回ると、保有する上場投資信託(ETF)の時価が簿価を下回ると語った。

  黒田総裁は今年1月27日の同委員会でも同様の質問を受け、時価が簿価を下回るのは2万1000円程度と答弁していた。この間の買い入れなどを通じ、損益分岐点は若干、低下したことになる。午前の東京株式市場で日経平均株価は2万8000円台で取引されており、総裁によると「現時点でかなりの含み益がある」という。

  日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和策の点検を踏まえて、ETFの買い入れでは年間約12兆円の上限を維持する一方、6兆円の原則を削除した。

  黒田総裁は、従来以上に買い入れのメリハリを付け、「機動性と持続性を高めることができた」と説明。ETF購入は大規模な金融緩和の一環として「引き続き必要な施策」と述べ、2%の物価安定目標の実現に時間を要する中で、現在の買い入れ方針も「当分は維持する必要がある」と語った。

ETF購入を巡る他の発言
  • 当分は必要に応じて弾力的に買い入れていく
  • 買い入れ停止や処分は考えていない
  • ETF含む金融緩和の出口のタイミングや対応の検討は時期尚早
  • 仮に処分する場合は、市場かく乱や損失発生を回避する方向で新たな方針定める
(発言の詳細を追加して更新しました)
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