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米SEC意見公募へ、中国企業監査強化の施行手順-拒否なら上場廃止

  • 監査状況の検査を3年にわたり拒否した外国企業は上場廃止となる
  • アリババグループや百度などの監査法人は検査の求めに応じていない

米証券取引委員会(SEC)は、トランプ政権の終盤に成立し、米国で上場する外国企業に会計監査状況の検査を義務付ける法律の適用に向け、施行プロセスに関する意見公募を開始する。中国企業の上場廃止と米国の取引所からの締め出しにつながりかねない法律施行に向けた動きが加速する。

  24日の発表によれば、外国企業の会計監査に関する米監督機関の検査に応じることを監査法人に義務付ける法律の施行に向け、SECは情報開示の要件などに関するパブリックコメントを募集する。

  昨年12月に議会が可決した法律の規定によると、監査状況の検査を3年にわたり拒否した外国企業は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダックから上場廃止となる。外国企業は政府の支配下にないかどうかの開示も求められる。

  中国当局は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、SECの下で監査法人を監督する公開会社会計監督委員会(PCAOB)が、米国で上場する中国企業の監査状況を検査することを長年拒否してきた。米議会はこれに対し、米国のルールを順守しないまま中国企業が資金調達を認められるのではほとんど意味がなく、投資家が不正にさらされる危険もあると主張していた。

  エンロンの不正会計事件をきっかけに成立した2002年企業改革法(サーベンス・オクスリー法)の下で、全ての上場企業は監査状況についてPCAOBの検査に応じることが義務付けられた。しかしアリババグループ百度(バイドゥ)などの中国企業の監査法人は求めに応じていない。

原題:SEC Starts Implementing Law That Risks Chinese Stock Delistings(抜粋)

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