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日本株反発、原油高で景気先行き懸念和らぐ-景気敏感など全業種上げ

更新日時
  • 米原油先物は昨年11月以来の大幅高、在庫統計で需要が強まる兆候
  • 米S&P500で素材や金融など上昇、ETFは必要な政策と日銀総裁

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25日の東京株式相場は反発。原油市況の大幅高に加え、米国株市場で金融や素材など割安株が堅調だったことで景気への過度の懸念がやや和らいだ。機械など輸出関連、商社や鉄鋼などの景気敏感業種が高い。銀行や建設なども上がり、東証33業種全てが上げた。

  • TOPIXの終値は前日比26.97ポイント(1.4%)高の1955.55-4営業日ぶり反発
  • 日経平均株価は324円36銭(1.1%)高の2万8729円88銭-5営業日ぶり反発

〈きょうのポイント〉

  • ニューヨーク原油先物は5.9%高の1バレル=61.18ドルと大幅高-米在庫統計受け世界景気の回復ペースに対する不安後退
  • 米S&P500種株価指数は情報技術などが下げて0.6%安と続落-業種別11指数でエネルギーや資本財・サービス、素材、金融は上昇
  • 日本銀行の黒田総裁:上場投資信託(ETF)購入は引き続き必要、買い入れ方針も当面維持

  野村証券の伊藤高志シニアストラテジストは、寒波や半導体不足の影響があったことから、米耐久財受注が市場予想に届かなかったことへの過剰反応はなく、むしろ足元ではガソリン需要の堅調さが確認できたと評価。米景気は一部で過熱感が懸念されるくらいの高圧経済の状況にあるが、長期金利は落ち着いてきているとし、「日本株にとっては居心地が良い」と述べた。

  昨日の米国株市場では情報技術中心に主要3指数が下落した一方、原油高の中で景気敏感業種は上昇。東京市場でもTOPIXが過去3日間に景気敏感業種中心に大幅下落した後とあって、見直し買いが優勢となった。野村証の伊藤氏は「日米とも決算シーズンの谷間とあって米金利動向で株価が不安定となっていたが、この間もリビジョン・インデックスはしっかりしている」と良好なファンダメンタルズには変化がないとみる。

  日銀は24日、通常の上場投資信託(ETF)を701億円と金額を増やして買い入れた。黒田東彦総裁は25日の参院予算委員会で、ETF購入は大規模な金融緩和の一環として「引き続き必要な施策」だと説明した。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、TOPIXを買うことは日経平均を構成する225銘柄も買うことにつながるため、日銀の政策変更自体は「売り材料でも買い材料でもない」とし、本質的な下げの要因ではないとしていた。

  • 東証33業種では海運や非鉄金属、鉱業、鉄鋼、建設、銀行、電気・ガスが上昇率上位
4日ぶり反発
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