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Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
cojp

中国、消費者データの監督で官民合弁の会社設立を検討-関係者

  • 人民銀中心に計画、インターネット分野の監督が大きく進む可能性
  • 複数のオンライン企業が当初からの株主に-最高幹部は当局が承認

中国政府は消費者数億人からデータを集めている国内の大手テクノロジー企業と組んで合弁会社を設立する案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。政府の合弁相手は複数だとしている。

  中国人民銀行(中央銀行)を中心に進めるこの計画は暫定段階だが、当局が国内のインターネットセクターに対し試みる監督強化を大きく進めることを意味している。

  非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、中国最大級の電子商取引・決済プラットフォームの一部と共に政府が出資する事業体の創設が想定されているという。

  関係者はまた、複数のオンライン企業が合弁会社の当初からの株主になるが、最高幹部は当局の承認が必要になるとも説明。人民銀にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

  関係者の1人によれば、こうした合弁の実現に大きな障害となり得る1つがデータプライバシーに関連する規定だ。現行ルールでは個人情報の使い方を決める権利は個人に属しており、消費者のデータを企業もしくは政府の監督下に移すには法改正が必要になるだろうと関係者は指摘した。

  新たな合弁事業体の全体的な規模・活動範囲はまだ不明で、どのような種類のデータがどの情報源から集められ、管理されるかは分からない。1人の関係者は、データ共有を促すために政府系機関との戦略的アライアンスがいずれ形成されることが提案の一部に盛り込まれていると述べたが、それ以上の詳細には触れなかった。 

  中国共産党は過去数十年にわたりインターネットや電子商取引、デジタル金融などへの干渉を抑え、多数の資産家を生んだが、同党は最近、こうした分野の監督を強化する意向を示唆している。

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原題:China Is Said to Mull State-Backed Company to Oversee Tech Data(抜粋)

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