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黒田総裁、保有ETF「仮に処分する場合も市場かく乱や損失を回避」

日本銀行の黒田東彦総裁は24日、保有する上場投資信託(ETF)を仮に処分する場合は、日銀の損失や市場のかく乱を「極力回避する」と語った。参院予算委員会で熊谷裕人氏(立憲民主)の質問に答えた。

  黒田総裁は「現時点で、ETF買い入れを継続している。処分を検討する時期ではない」とも述べた。今後も2%の物価安定目標の実現に向け「強力な金融緩和を粘り強く続ける」という。  

  日銀は18、19日の金融政策決定会合で金融緩和策の点検を行い、ETF買い入れでは残高増の目安の「年6兆円」を削除した。長期金利(10年物国債金利)の変動許容幅は上下共に0.25%程度と明確化。マイナス金利深掘りの際の金融機関への影響を和らげるため「貸出促進付利制度」の導入も決めた。

他の発言
  • 保有ETFの処分はまったく考えてない
  • 現状、金融システムが不安定化していることはない
  • 貸出促進付利制度、利下げ時に貸し出しを促進する仕組み
  • 時間かかるが、物価は目標に向けて徐々に上昇率高める
  • 緩和出口のタイミングや対応を検討する局面ではない
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