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ダイモン、ソロモン氏らがクオモNY州知事に増税反対を訴え

  • 約250人の経営リーダー、不祥事続きの州知事に書簡
  • 増税は地域経済の回復脅かし、住民の流出加速すると警告

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)やゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOら、ニューヨーク実業界のリーダーは連名でクオモ州知事に書簡を送付し、増税案が実行されれば地域経済の回復が脅かされる上に、税率が低い州などへの住民流出が加速するだろうと警告し、同案を拒否するよう求めた。

  23日に送付した書簡には2人のほか、約250人が名を連ねた。経営首脳らは今月成立した経済対策や2020年度税収が予想を上回ったことを理由に増税は不要だと主張した。

  民主党内で勢力を拡大している進歩派が後押しする富裕税に、クオモ知事は長らく反対してきたが、最近になって受け入れる姿勢を示している。しかしセクハラや高齢者施設の死者数隠蔽(いんぺい)疑惑など同氏を巡るスキャンダルが相次ぎ、知事としての職務遂行能力を疑問視した多くの議員から辞任を求められた。同知事は疑惑を否定し、職務を続けると表明した。

  1月に公表された1930億ドル(約20兆9000億円)規模の州予算でクオモ知事は富裕層への所得増税を提案、州内にとどまれば一部が免除される可能性があるとした。増税は年間所得が500万ドルを超える住民が対象になり、15億ドルの税収増が見込まれると知事は説明した。

  連邦政府は包括的経済対策の一環で120億ドル超の直接支援を表明した。

  同書簡については米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。

原題:
Dimon, Solomon Join CEOs Urging New York to Reject Higher Taxes(抜粋)

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