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緊急事態解除後のマクロ経済政策「しっかり考えたい」-安倍前首相

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安倍晋三前首相は24日、緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策について、地域の中小事業者の経営が厳しい中、「どうあるべきかしっかり考えていきたい」と語った。

  安倍氏は自身が会長を務める自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」で、「依然として感染状況等については注視していく必要がある」と述べた。

  議連の事務局長を務める古賀篤衆院議員によると、安倍氏は、積極的に財政出動する必要があるとも発言。財源としての増税については、国民の気持ちがなえるとして、今は議論すべきではないと話したという。

  同議連は、昨年11月に発足。岩田規久男・元日本銀行副総裁や安倍政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏ら金融緩和に積極的なリフレ派の論客を講師に迎え、コロナ禍の経済・財政政策を議論している。議連に参加する山本幸三金融調査会長によると、政府が夏に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向けて提言をまとめる。

  同連盟で会長代行を務める岸田文雄氏は、年度末を迎えて新たな経済政策が必要だと指摘。「コロナとの闘いに打ち勝ち、アフターコロナ時代を迎え、その際には再び日本経済をしっかりとした成長を確保していかないといけない」と語った。

(3段落目を追加して更新しました)
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