コンテンツにスキップする

イエレン、パウエル両氏が共に議会証言へ-まずは23日下院金融委で

  • 24日には上院銀行委員会、極めて党派色の強い議会で質問攻めに
  • 追加刺激策と長期経済プログラム、インフレ、銀行規制など焦点

イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は23日と24日の連日、党派色の極めて強い議会で証言する。新型コロナウイルスがもたらした危機に対応する経済政策について、議員らから質問を浴びるのは必至だ。

  1兆9000億ドル(約207兆円)の追加経済対策法が成立して2週間弱、そのインパクトと次に控えている新たな経済計画が公聴会の焦点となる。関係者によれば、バイデン政権の顧問らは最大3兆ドル規模の長期プログラムを準備中。まだ何も決定していないという。

バイデン政権、最大330兆円の長期経済プログラム検討中-関係者 (1)

  イエレン長官は経済見通しの改善と、追加景気対策で劇的に拡大した家計支援を強調するだけでなく、一部の財源を増税でまかなう追加歳出の必要性をアピールするとみられている。政府は長期の経済支援プログラムに取り組んでおり、民主党はこの公聴会を利用して、優先アジェンダをプログラムに盛り込む正当性を主張すると見込まれる。

イエレン財務長官、経済対策はコロナ禍克服支える-下院証言テキスト

  一方で共和党議員らは、すでに経済が回復過程に入っている中で急進左派的な政策課題のために債務を積み上げるとして、民主党を追及するだろう。急激なインフレ高進を引き起こすリスクがあるというのが攻撃材料だ。パウエル議長は政治的な議論の応酬に踏み込むことは避けつつ、景気回復が十分に進むまで金融政策を引き締めることはないと、これまでの公約を繰り返すとみられる。

パウエル議長、米経済の完全回復は「程遠い」-下院証言テキスト (1)

  UBSの米国担当チーフエコノミストを務めるセス・カーペンター氏は、「赤字と債務の持続可能性について、多くの質問が出るだろう。米国が再び赤字と債務という大きな問題に悩まされるのではないかという問いだ」と述べた。

Still Cheap

U.S. debt service costs are historically low, though set to rise

Source: Congressional Budget Office

Note: Fiscal years

  イエレン、パウエル両氏は米東部時間23日正午(日本時間24日午前1時)に下院金融委員会、翌24日午前10時(日本時間同午後11時)に上院銀行委員会で証言する。

  予想される質問の一部は以下の通り。

  • 1兆9000億ドルの景気対策から、実際にいくらが実行済みなのか。州・地方自治体政府などへの支援についても追及へ
  • 追加対策は州政府が有する減税の裁量を限定しないかと、イエレン長官が問われる可能性がある。新法は州の減税を明白に禁止してはいないが、連邦政府による財政支援で減税を相殺してはならないとしている
  • 民主党はパウエル氏に超緩和政策へのコミットメントを繰り返してもらおうと、そうした回答を促す質問をすると思われる
  • 民主党は党として優先度の高い政策アジェンダについて、パウエル、イエレン両氏に考えを求めると考えられる

原題:Yellen, Powell to Face Deficit, Inflation Fears at Congress (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE