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バイデン米政権、富裕層増税を固く決意-コロナ禍の中で潤ったと判断

  • 「K字型」回復の下で富裕層増税に広範な支持得られると自信深める
  • 増税案の柱の詳細「なお詰めているところだ」-ブシェイCEA委員
バイデン大統領

バイデン大統領

Photographer: Yuri Gripas/Abaca

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バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。

  低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「K字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。

  バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル(約4400万円)を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。

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  共和党や経済ロビー団体が政権の税制改革計画への反対を強める中で、民主党は同党単独での議会可決を目指すことになるのがほぼ確実な改革案について、どこまで大胆に推進するか判断を迫られることになる。

American wealth rebounded fast; jobs stuck at 2015 levels

  大統領経済諮問委員会(CEA)のブシェイ委員はバイデン氏について、2020年には社会全般に非常に多くの脆弱(ぜいじゃく)な部分があることを目にし、対応が必要であるとの認識を強めたとインタビューで指摘した。

  ブシェイ氏はその上で、共和党が主導した17年の減税で歳入が減った結果、政権の優先課題の財源を確保するため「大統領は歳出、歳入双方の多大な必要性や、税制をどうするかという疑問について、腰を据えて熟慮することが求められるようになった」と説明した。

  民主党が主導権を握る議会と政権は年内にどのような措置の可決を目指すかで活発な議論を重ねており、上院財政委員会は現行の米国の国際的な租税構造が雇用や投資に与える影響を巡って25日に公聴会を開く予定だ。

  一方で、増税案の柱の詳細はまだまとまっていない。ブシェイ氏は22日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、増税対象となる年間所得の目安が家族と個人でどうなるかに関する質問に対し、「引き続き詳細を詰めているところだ」と答えた。

2020 Gains

Wealth for America's top 10% of households jumped by $8 trillion

Source: Federal Reserve

原題:Biden Determined to Tax Rich After Windfalls During Crisis (2)(抜粋)

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