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NZ政府、住宅バブル防止で一連の措置発表-投機抑制狙う

  • 投資家向け税優遇措置を廃止、宅地増やすとアーダン首相
  • NZの住宅価格、2月末までの1年で21.5%上昇-バブル懸念強まる

ニュージーランド(NZ)政府は住宅価格の上昇を抑え、「危険な」バブルの生成を防ぐため、不動産投機家に狙いを定めた一連の新たな措置を打ち出した。

  アーダン首相は23日、投機の妙味が薄れるよう投資家向けの税優遇措置を廃止するほか、住宅供給を増やすためより多くの土地を開放すると表明した。同国では住宅価格の急上昇で、初回購入者や低所得層が市場から閉め出され、社会的格差の拡大を巡る懸念が強まっている。

Bubble Brewing?

Annual house-price inflation surges

Source: Real Estate Institute House Price Index

  NZの住宅価格は2月末までの1年間に21.5%上昇。同月の住宅購入者に占める投資家の割合は過去最高の40%強に上っていた。

  投機を抑制するため、政府は投資家に認める住宅ローン控除を徐々に縮小するほか、投資用不動産の売却益への課税期間を5年から10年に延長する。また、政府はこの日、より多くの宅地開放と初回購入者向け補助金の対象拡大を狙いとした38億NZドル(約2900億円)規模の基金を設立すると発表した。

原題:New Zealand Takes Aim at Speculators to Prevent Housing Bubble(抜粋)

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