コンテンツにスキップする
Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
cojp

コロナ禍の飲食・宿泊への金融支援を閣議決定、運用改善で利用促進

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

政府は23日、新型コロナウイルスの影響が深刻な飲食業や宿泊業に対する金融支援策を閣議決定した。新たな予算措置は行わず、政府系金融機関による支援では金利や配当を引き下げるなど運用面を改善し、未消化予算の利用促進を図る。

  民間金融機関による支援強化に向けては、外食産業支援保証債務の対象を中堅から大企業に拡大し、保証対象借入額の上限を2億円に引き上げる。「2期連続赤字」などの財務制限条項(コベナンツ)に抵触した場合も、機械的に全額一括返済や金利引き上げを求めず、柔軟に対応するよう改めて要請した。

  日本政策金融公庫など4つの政府系金融機関による資本性劣後ローンの貸し付け実績は2月末時点で4000億円弱と、2020年度第2次補正予算で措置した6.3兆円を大幅に下回る。中堅・大企業向けの危機対応融資の実績は2.2兆円(予算10兆円)、中⼩・⼩規模事業者向けの実質無利子・無担保融資は官民で45兆円(同110兆円)。

主な支援強化策

日本政策投資銀行、商工組合中央金庫

  • 民間金融機関との協調融資原則の停止
  • 劣後ローンの金利水準を当初3年間1%程度に引き下げ
  • 優先株式の配当水準を大幅に引き下げ
  • 地域の公共交通機関の支援、政府系ファンド活用を検討

民間金融機関

  • 外食産業支援債務保証の対象や上限を拡大
  • コベナンツに抵触しても機械的・形式的な取り扱いはしない

事業再構築補助金

  • 中堅企業を対象に追加、補助上限8000万円
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE