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日本株は下落、米インフレ懸念や半導体供給不安-輸出や素材売り

更新日時
  • 米FRBは補完的レバレッジ比率の条件緩和措置を予定通り失効
  • ルネサスエの工場火災、5者協議は東京五輪の海外観客断念

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22日の東京株式相場は下落。米国金融当局が大手銀行に対する資本優遇策を打ち切ることや半導体工場火災の影響が不安視され、自動車や機械など輸出関連、化学など素材、不動産株などが安い。先週末の日本銀行の上場投資信託(ETF)買い変更に伴う余波も重しとなった。

  • TOPIXの終値は前営業日比22.03ポイント(1.1%)安の1990.18と10営業日ぶり反落
  • 日経平均株価は617円90銭(2.1%)安の2万9174円15銭と続落

〈きょうのポイント〉

  • 米連邦準備制度理事会(FRB)は補完的レバレッジ比率(SLR)の条件緩和措置を予定通り失効させると発表、19日の米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.73%
  • ルネサス社長、1カ月以内の生産再開を目指す-半導体工場火災
  • 東京五輪の海外観客受け入れ断念を決定、5者協議で合意

  ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「米国でのレバレッジ規制、国内でのETF買い入れ対象変更という内外の中央銀行の政策によるマーケットへの影響に敏感に反応している」と指摘。さらに半導体工場火災で「自動車などの業績にも不安が高まった」とし、複合要因が重なったとの見方を示した。

  きょうの主要株価指数は終始売りが先行する格好となった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストはFRBの決定について、「補完的レバレッジ比率の条件緩和措置が失効すると、米銀は債券を買う状況ではなくなる。市場ではインフレ上昇リスクとして捉えやすい」と語る。

  また、ルネサスエレクトロニクスの那珂工場の火災を受け、車載半導体の供給不足が深刻化するとの懸念から輸送用機器は東証33業種で下落率首位。東京五輪の決定も心理的な重しだった。セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は東京五輪について、「海外からの観客が来ないと経済効果がなくなるので、改めてそこが確定したことはネガティブ」と述べた。

  このほか、ファナックやキッコーマンといった日経平均の指数ウエートが相対的に高い銘柄にも売り圧力が強まった。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は一段と低下した。

日銀ETF変更余波についてはこちらをご覧ください

  • 東証33業種では輸送用機器や保険、機械、非鉄金属、電機、サービス、不動産、化学が下落
  • 海運や鉄鋼、電気・ガス、鉱業、卸売は上昇
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