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超長期金利が大幅低下、日銀による利回り曲線の低位安定優先を受け

更新日時

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超長期金利が大幅に低下した。日本銀行の黒田東彦総裁が前週末の金融政策決定会合後の会見で、イールドカーブ(利回り曲線)の低位安定を優先させる姿勢を明確にしたことを受けて買いが優勢となった。米長期金利が時間外取引で低下したことも買い安心感につながった。  

  SMBC日興証券の奥村任ストラテジストは、日銀が19日発表した政策点検の結果について「金融の引き締めではないという日銀の意図が強く感じられた」と指摘。点検前まで市場参加者の間で強かった「金利上昇方向の警戒感がなくなった」と語った。

  • 新発20年債利回りは前週末比4.5ベーシスポイント(bp)低い0.46%、新発30年債利回りは一時4bp低い0.63%
  • 新発10年債利回りは一時3.5bp低い0.075%
  • 長期国債先物6月物の終値は32銭高の151円30銭。一時38銭高の151円36銭まで上昇

  日銀は長期金利の許容変動幅をゼロ%中心にプラスマイナス0.25%と明記するとともに、急激な金利上昇抑制策を導入。黒田総裁は会見で、新型コロナウイルスの影響が続く下で、イールドカーブ全体を低位で安定させることを優先して金融調節を行うと言明。イールドカーブを「立てるように何かするということも全く考えてない」と述べた。

  固定金利で国債を無制限に買い入れる指し値オペについては、一定期間連続して行う制度を導入した。金利上昇を抑制する姿勢を鮮明にするとともに、長期金利が一時的に変動幅の下限を下回る場合は「厳格には対応しない」方針も示した。

新発10年物国債利回りの推移

  三井住友DSアセットマネジメントの深代潤上席参与は政策点検の結果について「日銀に早期引き締めの意思はなく、黒田総裁の任期中はおろか、その先も金融緩和が継続することが見えてきた」と指摘。米長期金利が時間外取引で低下したこともあり、市場参加者は「いったんは買いで反応せざるを得ない」としている。

  午前10時10分の金融調節では残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、物価連動債を対象に国債買い入れオペが実施された。買い入れ額はいずれも前回から据え置かれた。SMBC日興証の奥村氏は、オペの結果が強かったことも追加的な債券買いの材料になったと指摘した。

新発国債利回り(午後3時時点)

2年債5年債10年債20年債30年債40年債
-0.150%-0.100%0.080%0.460%0.650%0.675%
前週末比-1.0bp-1.5bp-3.0bp-4.5bp-2.0bp-3.5p
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