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ウォール街は気候関連で開示改善を、バイデン政権が国際基準を検討

バイデン米政権は二酸化炭素(CO2)排出とグリーン投資に関連し、世界の金融業界に一貫した形で責任を明確にさせる方法を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  部外秘の協議であることを理由に匿名で話した関係者によれば、米財務省と複数の規制当局は金融企業が環境に与えるインパクトの開示改善策に取り組み始めた。生産活動を環境規制の緩やかな地域に移すことで地球全体ではCO2の排出が増える「炭素リーケージ」への対応策や、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資における気候関連の数値基準に取り組むという。

  関係者の1人によると、米証券取引委員会(SEC)が策定中の企業向けの勧告も、この一環となる見通し。気候問題に取り組む資産の需要を高めると同時に、環境に配慮していると見せかけただけの「グリーンウォッシング」や、カーボン排出量削減や持続的取り組みの著しい過大報告を防ぐことが狙いだという。

  財務省報道官はコメントを控えた。SECの報道官にコメントを求めたが返答はない。

原題:U.S. Weighs Global Benchmark on Climate Impact for Wall Street(抜粋)

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