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高リスク取引を標的に、米民主党主導の金融取引税法案

  • 株式と債券、デリバティブの売却1回当たり0.1%課税を提案
  • 急進左派議員らは格差是正の手段として増税を求めている

米民主党が高リスク取引を抑制する狙いで提出した法案では、投資家は株式と債券、デリバティブ(金融派生商品)の売却1回当たり0.1%課税される。

  新たな課税案では、株式と債券の公正な市場価格と、デリバティブ契約に基づく支払いフローに適用されるが、新規株式公開(IPO)と短期債は対象外となる。法案は18日にブライアン・シャーツ上院議員が再提出した。

  急進左派議員らは、所得格差是正の手段として増税を求める声を強めている。シャーツ議員は金融取引税が実現すれば非生産的な取引を抑制し、経済のより生産的な分野に投資を振り向けることになると説明した。

  元の法案は、2019年に共和党支配下の上院で支持が高まらなかったが、与野党の勢力が拮抗(きっこう)する今の上院でも可決の見込みはほとんどない。声明によると、同法案の共同提出者にはエリザベス・ウォーレン、キルステン・ジルブランド両議員らも名を連ねている。

原題:
Risky Trading Targeted in Democratic Plan for Transaction Tax(抜粋)

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