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米商務省、複数の中国情報通信企業に召喚状-安保リスクの検証で

  • 具体的な企業名は示さず、中国企業の協力を望むと商務省
  • 中国企業の協力を得るのは容易ではないと専門家は指摘

米商務省は17日、複数の中国の情報通信技術・サービス(ICTS)企業に召喚状を発布したと明らかにした。これら企業が関与する取引が国家安全保障上のリスクに該当するかどうかを検証する調査の一環だと説明した。

  レモンド商務長官の声明では、対象となった企業名は示されなかった。同省は召喚状について、米企業や従業員の安全保障を担保する措置を実施するかどうかの判断に向けた情報収集の重要なステップだと指摘。安保リスクの検証でこれら中国企業との協力を望むとした。

  アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の常勤研究員、デレク・シザーズ氏は、中国企業の協力を得ることは容易ではないと指摘。「データの不正使用や悪用が中国政府の承認を得ていた場合は、中国の国家機密保護法で守られるため、これら企業は商務省に協力しないだろう」とし、「こうした例は過去にもあり、上場開示要件に従うことを中国企業が拒否した件がそうだ」と述べた。

原題:
China Communication Firms Subpoenaed by U.S. in Security Review(抜粋)

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