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米連邦通信委、中国聯通の米事業免許取り消し判断する手続き開始

  • パシフィック・ネットワークスとコムネットの手続きも開始
  • 実質的に中国政府の支配下にあり、安保上のリスクだと説明

米連邦通信委員会(FCC)は17日、チャイナユニコム(中国聯通)の米国法人とパシフィック・ネットワークスおよびその子会社コムネットの米事業免許を取り消すかどうかを判断する手続きを開始したと発表した。これら通信会社3社は実質的に中国政府の支配下にあり、米国家安全保障上のリスクだとした。

  FCCは昨年4月、3社に対し、中国政府から独立していることを示すことができなければ、米市場からの締め出しにつながり得る手続きを開始すると警告していた。

  チャイナユニコムはFCCの決定後の発表資料で、同社は子会社を通じて米国内で20年近く事業を続けており、子会社は法律を順守していると主張。その上で「FCCが当社の行動を事実に基づき公正かつ徹底的に検証することを期待する」と表明した。

  パシフィック・ネットワークスとコムネットは昨年6月1日のFCCへの提出文書で、両社の事業は中国政府の支配下にないと説明。両社の親会社は中国国営の中国中信集団だとした。

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原題:
U.S. Moves Toward Barring More Chinese Carriers Over Security(抜粋)

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