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Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
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首都圏の緊急事態宣言を21日で解除、菅首相「再拡大を防ぐ」

更新日時
  • 新規感染者数や病床使用率が解除基準に、監視体制強化など5対策
  • 東京は17日に400人超感染、小池知事「気を緩めるわけにいかない」

首都圏4都県で発令中の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について、政府は期限の21日で解除する。新規感染者数や病床使用率が解除基準を満たした。18日の対策本部で決定した。 

  対策本部では感染の再拡大を防ぐため、飲食を通じた感染の防止、変異株への監視体制の強化、戦略的な検査の実施、安全で迅速なワクチン接種、医療体制強化の5本柱の対策をまとめた。

Tokyo's Coronavirus State Of Emergency Expected To Be Lifted On Sunday

東京などの緊急事態宣言解除が決まった

  菅義偉首相は記者会見で「再拡大を防ぐとともに5本の柱の総合的な対策を行って、地方自治体と連携しながら感染拡大収束に努めていきたい」と述べた。

  コロナ対策で財政支出が増加する中で増税が必要かとの質問には明確に回答せず、「思い切った財政出動をしており、財政が厳しくなっていることは事実」と説明。当面は「経済あっての財政という考え方でコロナ対策に全力を挙げてしのいでいきたい」と続けた。

記者会見での他の発言
  • 東京五輪開催をしっかり応援していきたい
  • 訪米後の解散は全く考えていない、コロナの収束を優先
  • 飲食業の事業継続に金融面の対応策を早急にまとめる

  4都県の緊急事態宣言は2度延長されており、1月の発令からの期間は2カ月半に及んだ。対策は飲食店での感染防止が中心で、午後8時までの営業時間短縮を要請した。政府は21日まで2週間の再延長は、病床のひっ迫状況などを見極めるために必要な期間だと説明していた。

  1月初旬に2500人を超えていた東京の感染者数は、2月後半からは多い日でも300人台で推移。17日は409人の感染が新たに確認され、1カ月ぶりに400人を上回った。18日は323人だった。小池百合子都知事は「ここで気を緩めるわけにはいかない」と話し、感染防止策の徹底を呼び掛けた。

  4都県の知事は18日午後のテレビ会議で、宣言解除後も3月中は飲食店への時短要請を午後9時までに緩和して続けることで一致した。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

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(菅首相の記者会見での発言を受けて更新しました)
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