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LINE、海外からの顧客情報アクセスで説明不十分-不正利用は否定

Zホールディングス傘下のLINEは17日夕、同社の海外拠点からサービスの開発や運営を目的に国内ユーザーの一部個人情報にアクセスしていることについて、顧客への説明が不十分だったと謝罪した。

  発表リリースによると、トークテキストや会員登録情報などプライバシー性の高い個人情報や金銭的被害が発生する可能性のある情報に関しては日本国内のサーバーで安全に管理しており、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実はないとしている。

  • LINEは世界230以上の国と地域で月間1億8600万人が利用しているサービスで、日本や韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国・地域に開発・運営拠点を持つ
  • 各国の拠点が一体となってサービス対応しており、海外での開発やモニタリングといった処理が発生することがある
  • 各拠点でのデータベースへのアクセス権限は適切に付与し、厳格に管理している
  • 一部報道で言及された中国では大連、北京の2拠点で開発業務を行い、大連にある外部委託先で一部公開コンテンツとトークテキストのモニタリング業務を実施
  • ZHDとの経営統合で個人情報保護に関する国際的外部認証の取得を検討する中、一層のセキュリティーレベル向上へ2月から3月にかけアクセス管理の強化を図った
SoftBank's Z Holdings and Line Corp. Announce Strategies On Its Merger

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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