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みずほ社長、相次ぐ障害で信用失墜-頭取交代取り消し原因究明へ

更新日時
  • 2週間で4度のシステム障害は極めて重大、早期の信頼回復図る
  • 外部有識者で構成する第三者委員会設置、全銀協会長就任も見合わせ

みずほフィナンシャルグループは17日、4月1日付で予定していた傘下のみずほ銀行の藤原弘治頭取の交代人事を取り消すと発表した。システム障害が相次いでいることから、現体制での原因究明と再発防止を優先する。外部の有識者などで構成する第三者委員会の設置も発表した。

  同日夕、都内で記者会見したみずほFGの坂井辰史社長は「度重なるシステム障害でお客さま、関係者に大変なご迷惑、ご心配をおかけし、心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。その上で「信用や信頼を損なう事態を来している」と述べ、「短期間で度重なるトラブルが発生している事実は単に個別の要因が重なったでは済まされない、極めて重大な事実と受け止めている」と語った。

  自身の経営責任については「原因究明や再発防止を通じて、極力早期に社会の信頼回復を図るのが私の責任。その上で、どのように責任を取るべきかは今後適切に判断される」と述べた。

  みずほ銀の次期頭取に就任予定だった加藤勝彦常務執行役員は4月1日付で副頭取に就く。時期を改めて頭取に就任する。坂井社長は4月に業界団体である全国銀行協会の会長に就任予定だったが、当面見合わせる。

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頭取交代人事の取り消しを発表したみずほFG

  発表によると、「システム障害特別調査委員会」を設置する。弁護士の岩村修二氏が委員長を務め、今後2人以上の委員を専任する。第三者委員会の調査結果を踏まえた再発防止の実効性を高めるため、社外取締役のみで構成する「システム障害対応検証委員会」も同時に設置する。

  みずほ銀では、2月28日に現金自動預払機(ATM)の約8割で稼働が停止する障害が発生した後、2週間で計4件のシステムトラブルが起きた。4件の障害に因果関係は見いだせていない。坂井社長は、ATMでの取引が正常に終了しなかった場合に、通帳やカードをその場で返却できるようシステム仕様を変更すると述べた。

  システム障害が相次いだ事態を重く見て、金融庁は3月中にも同行に立ち入り検査を実施する方針を決めたと17日付の読売新聞は報じた。

  みずほ銀では2002年の発足に伴うシステム統合時と11年の東日本大震災直後の2度にわたり、大規模なシステム障害が発生。金融庁からそれぞれ業務改善命令を受けている。

  みずほ銀の次世代勘定系システム「MINORI」(ミノリ)は、安全性や安定性向上のほか、オンラインサービスやフィンテック企業とのシステム連携をしやすくするよう設計された。

  現行システムへの移行を終えたのが19年。坂井社長は「新しいシステムへの過信やこの2年間の安定稼働による気の緩みがなかったのかについても検証していく」と述べた。

(会見の内容を追加して記事を更新します)
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