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春闘、国内自動車3社は満額回答-コロナ禍でも従業員に配慮

更新日時
  • トヨタは前年超える賃上げもベア非公表-ホンダは異例の早期妥結
  • 新型コロナや半導体不足などで業界の先行きには不透明感も

トヨタ自動車は17日、賃上げ総額を前年の妥結額を上回る水準で回答した。国内大手3社は全て満額回答とし、新型コロナウイルス感染拡大や自動車業界の競争激化などで厳しい経営環境が続く中、従業員に一定の配慮を示した。

  トヨタ広報担当の橋本史織氏によると、同社は賃上げ総額を組合員一人あたり9200円(前年8600円)とすると組合に対して回答した。基本給底上げ(ベースアップ)の有無についてはコメントを控えた。賞与については6カ月分(前年6.5カ月分)とした。

  世界的な脱炭素の流れを受けた電気自動車(EV)などの研究開発の投資負担の増加やIT大手など新規参入との競争激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで自動車業界はかつてない厳しい環境下に置かれている。トヨタやホンダは2月に今期(2021年3月期)の業績見通しを上方修正したものの、感染再拡大のリスクや世界的な半導体不足などもあって先行きは依然として不透明だ。

  経営再建中の日産自動車も17日、平均賃金改定額を一人あたり7000円、賞与を約186万円とする満額相当の回答をしたと発表した。同社は昨年、賃金については組合の要求を下回る7000円とした一方で、賞与は満額に相当する回答をしていた。

  ホンダは10日、労働組合の要求通り21年の賞与を年5.3カ月分とすることで妥結したと発表。賃金自体の引き上げの要求は見送った組合に対し、集中回答日である17日の1週間前の異例の早期妥結となった。

  ホンダは10日発表のコメントで、「われわれを取り巻く事業環境の変化は激しく、過去に類を見ない先行き不透明な状況である」と指摘。その上で、「将来に向けて労使で大胆かつスピード感をもって改革に取り組んでいくため」、早期に満額回答を出したと説明した。

(他社の状況を追加して更新します)
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