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首都圏の緊急事態宣言、21日で解除の方針-菅首相

更新日時
  • 病床使用率が解除基準を「しっかりクリアできた」
  • 東京で新たに409人の新型コロナ感染確認-1カ月ぶり400人超

菅義偉首相は17日、首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を期限となる21日で解除する方針を表明した。官邸で記者団に語った。

  菅首相は解除判断の理由について、病床使用率が基準を「しっかりとクリアできた」と語った。解除後も感染再拡大を防ぐ対応策を取る考えも示した。18日に専門家による諮問委員会を開き、了承が得られれば政府の対策本部で決定する。

  4都県の緊急事態宣言は2度延長されており、1月の発令からの期間は2カ月半に及ぶ。対策は飲食店での感染防止が中心で、午後8時までの営業時間短縮要請が継続している。政府は21日まで2週間の再延長は、病床のひっ迫状況などを見極めるために必要な期間だと説明していた。

  1月初旬に2500人を超えていた東京の感染者数は、2月後半からは多い日でも300人台で推移。17日は409人(前日300人)の感染が新たに確認され、1カ月ぶりに400人を上回った。小池百合子都知事は、感染者数の下げ止まりや再拡大に懸念を示している。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

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(菅首相の発言の詳細を追加しました)
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