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マコネル氏、共和党は増税を財源とする米インフラ計画を支持せず

  • 民主党は単独で包括案の成立を目指さざるを得なくなる見通し
  • 政権は法人増税や企業の海外利益への上乗せ課税などを検討中

マコネル米共和党上院院内総務は16日、バイデン大統領のインフラ計画の財源の一部を増税で賄う案について、共和党の支持は見込めないとの見解を示した。同党の支持がなければ、民主党は単独で包括案の成立を目指さなければならなくなる。

  マコネル氏は「共和党側が熱意をもって増税を後押しすることはないだろう」と指摘。バイデン大統領が推進して先週成立した経済対策と同様、民主党は単独で上院可決が可能になる財政調整プロセスを活用せざるを得ないだろうと述べた。また、インフラ計画を盛り込んだ民主党の大型包括案は、増税など同党の優先政策を組み入れる「トロイの木馬」になるとの考えを示した。

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  インフラプロジェクト自体については共和党からも支持があるものの、ホワイトハウスは長期の景気刺激策を盛り込んだ幅広い包括案を検討しており、その規模は数兆ドルに達する可能性がある。バイデン政権は前政権が行った減税の巻き戻しを含め、法人税増税や、年収40万ドル(約4400万円)超の富裕層への個人所得税引き上げなどで財源の一部確保を目指している。

  現在、政権が検討しているのは法人税率の28%への引き上げや企業の海外利益への上乗せ課税、遺産税の対象拡大、富裕層のキャピタルゲイン増税だ。

原題:
McConnell Rules Out Backing for Tax-Funded Infrastructure (1)(抜粋)

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