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バイデン増税は大企業を標的、年間所得1200万円含む中間層の負担軽減

  • ラマムルティ国家経済会議NEC副委員長、議会の協力を期待
  • 大企業に国内投資の強化を促すことが狙いの一つ

バイデン米大統領が計画する税制プログラムは、企業と富裕層の税負担を引き上げる一方、年間所得11万ドル(約1200万円)の世帯を含む中間層の負担軽減を前面に押し出したものになると、ホワイトハウスの経済チームの一員が明らかにした。

  バーラット・ラマムルティ国家経済会議(NEC)副委員長(金融改革・消費者保護担当)は、「大事な点は、この数十年間で極めて好調だった大企業や富裕層はもう少し負担を増やすべきだと、大統領が固く信じていることだ」と16日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで述べた。

インタビューに応じるラマムルティ国家経済会議(NEC)副委員長

出所: Bloomberg

  ラマムルティ副委員長はバイデン政権の税制プログラムが目指すものの一つとして、大企業や多国籍企業に国内投資の強化を促すことを指摘。新型コロナウイルスが経済を危機に陥れてもなお高い所得を得た富裕層は、税率引き上げの対象となると続けた。

バイデン大統領、1993年以来の本格増税検討-経済プログラムの財源で

  ラマムルティ氏は「議会と協力してこうした目標を達成できるよう願っている」と述べたが、内容を発表する時期には言及しなかった。「中間層の世帯が公正なレベルを超えた負担を強いられることがなく、昨年を含むこの数年間に総じて極めて好調だった富裕層がもう少し負担するよう確実を期すことを意図している」と説明した。

  共和党指導部からはすでに、増税を財源の一部とするインフラ計画には協力しない意向が示されている。マコネル上院院内総務は16日、こうした計画に超党派の支持はないだろうと述べた。

Unemployment slid during 1990s, even after tax hike

増税後の米失業率の推移

出訴:米労働統計局、ブルームバーグ

原題:Biden Wants Higher Company Tax, Relief for $110,000 Families (2)(抜粋)

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