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CEO、新型コロナワクチン活動家になる-オフィス復帰促す動き

  • 費用負担や時間単位の有給休暇付与、接種の義務化を考える企業も
  • 長引く在宅勤務で「ズーム疲れ」という新たな状況も

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企業の最高経営責任者(CEO)の一部は、従業員に対する新型コロナウイルスワクチン普及に極めて熱心で、時間単位の有給休暇や現金支給を進めている。

  米小売業ではリドルが従業員に200ドル(約2万1800円)支給し、ダラー・ゼネラルなどは追加の賃金を提供。フランスのヨーグルトメーカー、ダノンは最大6時間の時間単位有給休暇を付与し、ワクチンが無料でない国では費用を負担する方針だ。米ユナイテッド航空は接種を義務化したい考えだが、労組から懸念が示されている。

  CEOの多くは自らを、260万人余りの命を奪った新型コロナのパンデミック(世界的大流行)と闘うリーダーと位置付け、米国やフランス、ロシアなどで根強いワクチン接種への否定的なセンチメントに対処する姿勢を示す。より実利的な動機もある。1年ほど続いた在宅勤務は企業文化を損ね、「ズーム疲れ」(いわゆるオンライン会議疲れ)といった新たな状況を生んでおり、ワクチンの普及が従業員のオフィス復帰を促すということだ。

  JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビーで、「われわれがやりたいと考えているのは、アメとムチだと思う。人々にそれを理解してもらいたい」と述べた。法的懸念があるためJPモルガンは現時点で義務化の意向はないが、航空業やホテル業などではそうした動きがあるかもしれないと語った。

JPモルガンCEO「アメとムチ」でワクチン接種促進-義務化はせず

ワクチン接種義務化を巡る企業の姿勢

Source: Bloomberg)

  企業による顧客と従業員へのワクチン接種義務化が合法か否かは国によって異なる。米国の多くの州では、雇用する側は法的理由で任意に従業員の解雇が可能で、その中にワクチン接種義務化に従わないケースも含まれ得る。雇用・労働法に特化した法律事務所リットラー・メンデルソンの調査によると、現時点で全従業員にワクチン接種を義務化している企業は米国で1%未満。

  自ら手本となる姿勢のCEOもいる。スイスの食品メーカー、ネスレのマーク・シュナイダーCEOはインタビューで、ワクチン接種の機会が来れば「従業員の前で接種を受けて見せるつもりだ」と語り、従業員自身や同僚を守る上で想定し得る最善の方法だと説明した。

  ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOは先月の会議で、1-3月(第1四半期)のワクチン配布がより迅速であれば、今ごろはもっと多くのバンカーがオフィスに復帰していただろうと指摘。在宅勤務は「例外的な状況であり、できる限り速やかに修正する」と語った。

ゴールドマン、好業績の裏で高まる社内の緊張-CEOへの反発も

原題:CEOs Become Vaccine Activists as Back-to-Office Push Grows(抜粋)

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