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NTT澤田社長、業務上の要請や便宜依頼はない-議員と会食問題

更新日時
  • ドコモ完全子会社化、総務省との会食で話題に「全く出していない」
  • 東北新社社長、当時は外資規制を超えてないと認識-衛星放送申請

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NTTの澤田純社長は15日、参院予算委員会に参考人として出席し、国会議員らとの会食について、意見交換の機会であり、業務上の要請などはなかったと述べた。高額接待に関する自民党の大家敏志議員の質問に答えた。

  澤田社長は冒頭、「関係者に大きな迷惑と心配をかけ、心よりおわびする」と陳謝。その上で、「日ごろよりマスコミや与野党議員をはじめ各界有識者と意見交換の場を設けている」と説明し、見識を学ぶ場であり、「業務上の要請や便宜を図るような依頼はしていない」と弁明した。

  また、澤田社長は菅義偉首相や武田良太総務相との会食事実の有無を立憲民主党の福山哲郎幹事長に問われ、上場会社の社長が誰と会食したかを公にすることは事業に影響を与えるとし、「個別の会食については控えさせていただく」と述べた。

  一方、週刊誌報道を受け公表されている会食案件については「事実だ」と認め、同社が定める「贈賄規定ガイドラインに反することはない」と強調した。澤田社長によると、総務省幹部とは2018年に2回、20年に1回会食しているが、「常態化していない」という。

  携帯電話料金の値下げや昨年行ったNTTドコモの完全子会社化が総務省との会食で話題に上ったかどうかについては「全く出していない」と澤田社長は否定。ドコモ子会社化の検討開始は20年4月で、同年6月にも会食があったが、「4月以降は守秘を徹底した。まさしくインサイダー情報だ」と述べた。立憲民主の斉藤嘉隆議員の質問に答えた。

  NTT側と総務省幹部、国会議員らと会食した問題などを巡り参院予算委はこの日、集中審議を実施した。NTTは9日付で、同社経営陣と総務省幹部との間の会食について調査を実施するため、社外取締役や社外監査役、外部の弁護士ら4人をメンバーとする特別調査委員会を設置している。

NTTが特別調査委員会を設置、総務省幹部との会食問題ー9日付

  集中審議には、総務省幹部への高額接待事実が明らかになっている東北新社の中島信也社長も参考人として出席した。中島社長は、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、誤って衛星放送事業の申請を行った点について陳謝した上で、社外専門家を加えた同社の特別調査委員会でさらに真相を究明し、再発防止に努めると述べた。

  16年に当初事業申請を行った際には、「外資規制を超えていないとの認識だった」とし、規制を超えたのは「担当者が計算を誤った過失だった」と説明した。

NTT CEO Jun Sawada Interview As The Company Eyes Asset Sales After $40 Billion Docomo Buyout

NTTの澤田社長

(NTTドコモの完全子会社化を巡る発言を追記します)
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