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楽天株約19年ぶり上昇率、日本郵政と資本提携でモバイル事業拡大

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楽天の株価が急騰し、18年9カ月ぶりの日中上昇率を記録した。同社は12日、日本郵政との1500億円規模の資本提携を発表し、全国の郵便局網を活用したモバイル事業の拡大戦略を示した。

  15日の楽天株は一時、制限値幅いっぱいのストップ高となる前週末比300円(24%)高の1545円と大幅に4営業日続伸。上昇率の大きさは2002年6月25日(38%)以来となった。水準は15年12月3日以来、5年3カ月ぶりの高値に戻した。日本郵政株も一時3.6%高の1062.5円と3日続伸。

  楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政が引き受け、出資比率は8.32%となる。日本郵政傘下の日本郵便と楽天は物流効率化に向けた戦略提携を昨年12月に結んでおり、資本提携によって幅広い分野での連携強化を図る。

  また、中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)子会社や米ウォルマートなどに対しても第三者割当増資を実施することに加え、自己株式の処分も行い、合計で約2400億円を調達するとも発表。調達資金は「4G」や「5G」に関わる基地局設備などに充当する。

  楽天の古橋洋人常務執行役員は12日夕、ブルームバーグのインタビューで、全国に2万4000局ある郵便局ネットワークを活用、担当者を派遣したり特設ブースでオンライン新規申し込みを受け付けたり「できるだけ早期に」開始したい考えを示した。

  シティグループ証券の丹羽孝一アナリストは12日付のリポートで、「業務提携を通じたシナジー効果が大きい」と評価。「株式希薄化はある一方、通信参入に必要な資金が急増する見通し」だと指摘している。

  国内の携帯電話市場では、菅義偉政権による料金値下げの要請もあってNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化している。

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