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リテール投資家の熱狂、次の波がやってくるか-15万円給付金の到着で

  • 個人直接給付1400ドル、ナスダック100銘柄の追い風になる可能性
  • オンライン証券口座を持つ25〜34歳は給付の約50%を投資に使う予定

米国民の大部分が追加経済対策の個人向け直接給付1400ドル(約15万3000円)を週末に手にしたかもしれない。

  家賃や遅延分の支払いに充てる家計も多いだろうが、NBCのテレビドラマに最近出演した28歳の女優イヤナ・ハリーさんは「多分、半分ぐらいは株に投資する」と話す。投資する銘柄は決めていないが、ソーシャルメディアに注意を払い、友人にもアドバイスを求めているという。

Iyana Halley

イヤナ・ハリーさん

  「どうしたら自分のお金を最も生かせるか知りたい。株の世界には不慣れなので分かろうとしている」とインタビューで語った。

  こうしたリテール投資家からの買いは15日にも始まる可能性があり、ナスダック100指数銘柄の追い風になるかもしれない。同指数は投機的銘柄の急落で今月調整に入ったが、個人への現金給付が「疲れて売られやすくなっているように見える市場への『カンフル剤』になり得る」と CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は指摘した。

The tech-heavy Nasdaq 100 has stumbled since a February record

  ドイツ銀行の今月の調査によると、オンライン証券口座を持つ25〜34歳の個人は給付の約50%を株式投資に使う予定だ。所得7万5000ドルまでの個人と合計15万ドルまでのカップル、およびその子供と扶養家族は1人当たり1400ドルを満額受け取る資格がある。

  米国のリテール投資フローを追跡するバンダ・リサーチの共同創業者エリック・リュー氏は「経済対策の小切手がリテール投資家のさらなる買いを促すのはほぼ確実だ。ソーシャルメディアの注目度は引き続き高い」と分析した。

原題:
‘Stimmy’ Is Setting Stage for Next Wave of Retail Stock Frenzy(抜粋)

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