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中国が反論-香港の選挙制度変更巡る英国の非難やG7外相声明で

  • 返還後の香港に関し英国に主権はない-ロンドンの中国大使館
  • 中英共同宣言が「継続的な不履行状態」にある-ラーブ英外相

中国政府による香港民主派締め付けは中国への香港返還を定めた1984年の「中英共同宣言」違反だと非難する英政府に対し、中国側は「根拠のない中傷」だとして反論した。

  ロンドンの中国大使館は14日、返還後の香港に関し「英国に主権あるいは管轄権、『監督』する権利はなく、香港住民に対するいわゆる『責務』もない」とする声明をウェブサイトに掲載した。 

  ラーブ英外相は先に、中英共同宣言が「継続的な不履行状態」にあると指摘し、これまでの違反という表現に加え、中国側を強く批判した。

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ラーブ英外相

  中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は11日、香港の選挙制度見直しを承認。昨年半ばの香港国家安全維持法(国安法)導入や民主派の活動家らが多数逮捕されたことを受け、香港から去る民主派も多い。中国政府は「愛国者」による香港統治を求めている。

香港の選挙制度変更を決定、民主派排除へ-中国全人代閉幕

  ラーブ外相は香港の選挙制度変更について、「中国の政治に批判的なあらゆる声を攻撃し抑圧するためのパターンの一部」であり、共同宣言違反が繰り返されていると指摘。「英国は引き続き香港の人々の味方であり続ける」とした上で、「中国は法的義務に従い行動し、香港の基本的権利と自由を尊重する必要がある」とコメントした。

  これに対し中国側は、「香港は中国の特別行政区」であり、「香港選挙制度の設計と改善は完全に中国の内政問題であり、外部からの一切の干渉を容認しない」とする500語に及ぶ声明を出した。

China Congress

全人代(3月11日)

写真:Roman Pilipey / Pool Photo / AP Photo

  中国国務院の香港マカオ事務弁公室は14日、香港選挙制度の変更決定に「重大な懸念」を表明した主要7カ国(G7)外相による声明に反論。12日のG7声明は「事実をゆがめ、無責任な発言をしている」とし、国際法と国際関係の規範への抵触であり、「重大な干渉」だと主張した。

原題:China Slams U.K., Says It Has No Right to Supervise Hong Kong(抜粋)

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